川崎幸クリニックは、10月1日より、川崎市からの委託で若年性認知症支援コーディネーター業務を開始しました。専門医療機関の案内、就労継続の支援などを担うほか、社会参加を支援していきます。
これまで若年性認知症の相談体制は、外部のNPO法人が相談対応を行っていましたが、相談件数が徐々に増えてきた事から市が対応を充実させ、10月より川崎幸クリニックを含め、市内の２つの医療機関でも相談に応じることとなりました。
厚生労働省によると、2020年時点で全国に若年性認知症者は3万5700人いると推計されています。発症時点で6割が仕事に就いていましたが、そのうち7割が退職となりました。世帯の6割が収入減を感じ、主な収入源は4割が障害年金など、1割が生活保護となっています。
若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、ご本人だけでなく、ご家族の生活への影響が大きくなりやすい特徴があります。 症状の進行も早く、早期の発見、治療、社会的介入が重要となります。地域の関係機関と協力し、包括的な支援に取り組んでいきます。